特定技能のメリットとデメリットを外国人雇用のプロが解説

特定技能を活用して初めて外国人雇用を検討されている場合、どんなことに気をつけたら良いのか？疑問も多いことでしょう。

特定技能とは外国人が日本で就労できる在留資格です。特定技能をうまく活用すればさまざまなメリットがあり、採用前にデメリットを知っておけば、採用リスク解消に繋がります。そこで、本記事では、特定技能のメリット・デメリットについて解説していきます。

特定技能のメリット

特定技能を活用した際のメリットには以下のようなものがあります。

人手不足解消になる

少子高齢化社会の日本では、人材確保のために外国人人材雇用活動が盛んになっています。
海外や国内の外国人人材の採用は、若い労働力を確保できることや求職者の母数が多いため求人数を集めやすく人手不足解消に繋がります。

即戦力が確保できる

特定技能では、日本語能力試験と技能試験の合格者を採用できます。技能実習からの切り替えであれば、既に何年も実務を経験している一定の技能と経験を持つ外国人を雇うことができるので雇用後に即戦力として期待できます。

また、発展途上国の若者は母国で就職先が少ないため、日本での就職に意欲を持って来日するため、やる気のある人材を確保できます。

日本語能力のある外国人が雇用できる

特定技能では、日本語能力試験N4レベル以上の外国人を採用できます。

N4 以上は、社内コミュニケーションに対応できる日本語スキルとなります。介護人材では、日本語能力試験以外にもう一つ介護日本語評価試験の合格者から採用できるので、現場に対応できる外国人を雇用できます。(N4 レベル：日常でよくある文章を理解できる)

受け入れ人数枠の制限なしで雇用できる

特定技能は、建設分野と介護分野を除いて受け入れ人数の制限がないため、人材不足の企業では、募集人数枠を設定しないで採用することができます。

フルタイムで雇用できる

アルバイトで外国人を雇用する場合は、週28時間以内の労働時間の制限がありますが、特定技能の場合は、フルタイムでの雇用が可能です。日本人社員と同等の労働条件で雇用することができます。

技能実習生から採用できる

特定技能での採用は、海外からの採用以外に日本に在留している技能実習生からも採用が可能です。この場合は、技能実習から特定技能への在留資格変更が必要です。最近ではコロナ禍の流れとして、技能実習生から特定技能へ変更して採用する活動が多くなっています。

2号移行で5年以上雇用できる

特定技能には、1号2号があります。1号で5年間の在留期間が満了した後、2号に移行して雇用すれば、2号では在留期間が無期限であるため延長して雇用を継続することができます。

特定技能で外国人を雇用する場合は、1号から2号への移行を想定して採用活動を行うと良いでしょう。

特定技能のデメリット

特定技能を活用した際のデメリットとしては、以下のようなものがあります。

雇用手続きに時間がかかる

日本人社員の雇用よりも手続きに時間と手間がかかります。送り出し国のルールに合わせることや入国管理法による手続きが必要です。特定技能で外国人を受け入れる際は、専門家のサポートや登録支援機関と契約すると円滑に業務を行うことができます。

転職する可能性がある

特定技能は転職の自由が認められているため、継続した働きが期待できない場合もあります。転職リスクを減らすためにも、外国人の雇用条件や社内環境についてマイナスとなる面は見直すことが必要です。

人材確保に手数料がかかる

人材紹介サービスを利用する際は、手数料がかかります。手数料の相場は、外国人の年収の2〜3割くらいとなっており、採用コストを準備する必要があります。

技能実習より求職者が集まりにくい

特定技能では、特定技能評価試験や日本語能力試験等に合格しなければならないため、試験合格の条件がない「技能実習」よりも求職者を集めるのに時間がかかります。

ただし、日本で実際に働き始めた場合は、特定技能の外国人の方が、一定のスキルを持っているため雇用管理がしやすい面もあります。

異文化コミュニケーション力が必要になる

特定技能の外国人は日本語スキルがあっても、日本の習慣や文化にうまく対応できるまでには時間がかかります。異文化による摩擦を減らすためにも、社内研修として異文化コミュニケーションついて、日本と各国の習慣や文化に触れる場を設けることが必要です。

まとめ

特定技能のメリット・デメリットを解説しました。

特定技能は人不足解消策に必要な即戦力として、一定のスキルを持った外国人を雇用することができます。

デメリットとなる転職リスクや採用コストがかかること、異文化対応については、採用活動を始める前にリスク防止策を考えて準備を行うようにしましょう。